不動産会社によって重視する査定ポイントも変わる

一般的に、不動産の査定は土地の価格相場や、それまでの売却事例を参考に総合的な判断がされています。もちろん、このような査定基準以外に、不動産会社によって重視する査定ポイントも変わるため、どの会社でも査定額が同じになるということはありえません。会社は、なぜその査定額になったのかという理由を答えなければならないと法律の規定があるので、何か気になることがあればきちんと説明してもらってください。ネット上などの不動産の簡易査定では必要書類はありませんが、正式に会社に依頼する際には、前もって登記簿謄本を入手しておきましょう。日付が古くても、内容に変更がなければ使えないこともありませんが、査定結果が異なってしまうかもしれませんので、新しい物のほうが安心です。登記簿謄本以外にも、固定資産税評価証明書、登記識別情報や登記済権利書といった権利書も忘れずに用意しましょう。ローンを支払っている途中であれば、ローン残高証明書はもちろん、土地測量図や建築設計図などを揃える必要があります。不動産価格査定ソフトというのをご存知でしょうか。土地面積、床面積、築年数、階数といった基本的な物件情報を入力すると、ソフトに収録した地価データや公式発表されている不動産データなどをもとに不動産価格を機械的に計算してくれるアプリケーションのことです。有料だけでなくフリーソフトも存在します。一般に公開されているデータの集積値ですから、実際に専門家が見て判断した評価額とは違っていて当然ですが、だいたいの金額の目安になるので、どちらかというと買い主向けかもしれません。物件を査定してもらう時は不動産査定書が必須です。この書類は物件情報以外にも、電気、ガス、水道のデータや物件の排水設備、路線価や地価といった詳細な物件情報が記載されているものです。ですから、業者などはこの書類を元にして査定額を決定しています。この書類は、不動産会社に作ってもらうことができますが、資格を持っている専門家に不動産鑑定評価書の作成をしてもらうことも良いでしょう。すでにご存知かもしれませんが、住宅の査定を依頼する不動産会社の善し悪しを判定する目安に、不動産の免許番号があります。もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。それと、免許番号の先頭にカッコつきの数字がありますが、これは免許更新何回目という意味ですので、長年営業しているところほど数字は大きくなります。とはいえ数字が小さくても、業務拡大で営業所が増えたり、地方から東京へ本社を移転した場合などもありますし、数字が小さいから実績がない業者だと決めつけるのは間違いです。多くのお金が動く契約となりますが、一軒家を売るのには適した時期があります。もっとも売りやすいと言われている時期というのは、月で言えば1月から3月までの人の移動がある頃です。転勤や進入学などの事情などで、家族で住めるような転居先を探す人が増えてくるので、戸建てに住みたいというニーズが大きくなってきます。しかしながら、タイミングを考えることも必要で、1月から3月が来るのを待って売り出さなくても、売り手が希望する時に売却するのがベターでしょう。あらかじめ設定した期間内に住宅が売れなかったときに設定金額で業者が物件を買い取るというのがいわゆる不動産仲介業者による買取保証システム(買取保証制度)と呼ばれるものです。買手がつかなくても、決められた期間に決められた金額で買い取ってもらえるので、資金的なプランニングは容易ですが、期間内に仲介で売れた時の価格と比べると安くならざるを得ないという短所はあります。呼び方は同じでも業者によって条件は微妙に変わりますし、売り主の要望で付けられるオプションなので、じっくり検討した上で付加するようにしましょう。住宅ローンが残っている家を売る際には、売却以前にすべての返済を終えている必要があります。完済が無理であれば、金融機関などの債権者と交渉し、売却の承諾を得る(任意売却)のが普通です。借主が債権者に対し任意売却の申し立てをするのは難しいことから、弁護士事務所や任意売却を専門に扱う会社などを通して、折衝から手続きまでの一切を任せたほうが良いでしょう。一軒家を売却した時に頻繁に起こるトラブルは、もう専任媒介の契約をしているのに、知り合いの中から買手をみつけるなどして、不動産業者に相談することなく、売買契約まで完了してしまうなどというケースです。この場合は、専任媒介契約をしていた業者に宣伝費などのコスト、それに、手数料を合わせたくらいの違約金を支払うようにいわれても仕方がないでしょう。契約が一般媒介だったら、こういったケースでも、まったくもって問題はなく、苦情をいわれる謂れもなくなります。しかし、仲介しない可能性がある分、専任媒介契約と比較すると、熱心に売ろうとはしてもらえないかもしれません。これまで不動産業者に査定依頼を出すときは、物件情報とともに個人情報を知らせるのが当然でした。いますぐ売ろうという状況でない時は、見積り後にしつこい営業がくることを嫌い、本当は査定を依頼したくても、できなかった人が多いのではないでしょうか。ただ、最近の新しい動向として本当に匿名の状態で査定依頼可能なサービスも現れつつあります。住宅の売却をお考えでしたら、このような新しいタイプの査定サービスを使って市場価値を把握するのも良いでしょう。